コメ不足の“犯人”は明らかだ 米國頼みの食糧政策に危機(jī)感ゼロのメディアと日本國民（元木昌彥）

導(dǎo)致大米短缺的“罪魁禍?zhǔn)住憋@而易見——依賴美國的糧食政策、毫無危機(jī)意識(shí)的媒體與日本國民

「令和の米騒動(dòng)」だと騒いでいる。
メディアは、猛暑で米が不作だった、南海トラフ地震が來るかもしれないと備蓄を始めた、米を目當(dāng)てに來る外國人観光客が増えたからだと理由を並べるが、どれも的を射てない。
今から31年前の1993年にも「平成の米騒動(dòng)」というのがあったが、この時(shí)は冷夏だった。翌年の猛暑で豊作になり切り抜けたが、この國が危険水域寸前の慢性的な米を含めた食糧不足だということを忘れているのではないか。
米が手に入らない、米の在庫量は過去最低だというのに、この國の民は「毎日おにぎりほぼ1個(gè)分（103グラム）の食べ物を捨てている計(jì)算になる」（朝日新聞8月27日付）。食料自給率が「カロリーベースで38％、世界で53番目」（2022年度）の國の人間がやることではない。

“令和的大米騷動(dòng)”引發(fā)了熱議。
媒體將原因歸結(jié)為酷暑導(dǎo)致大米歉收、為應(yīng)對(duì)可能發(fā)生的南海海槽地震開始儲(chǔ)備大米，以及外國游客為了大米涌入日本等，但這些理由都未擊中要害。 回顧31年前的1993年，當(dāng)時(shí)也發(fā)生了“平成的大米騷動(dòng)”，原因是冷夏。但翌年酷暑帶來了豐收，危機(jī)得以緩解。人們似乎已經(jīng)忘記了日本正處于糧食（包括大米）長期短缺的危險(xiǎn)邊緣。 盡管大米供不應(yīng)求，庫存量達(dá)到了歷史最低點(diǎn)，但日本國民卻仍在每日浪費(fèi)相當(dāng)于一個(gè)飯團(tuán)（103克）的大米（朝日新聞，8月27日?qǐng)?bào)道）。作為一個(gè)糧食自給率僅為38%（以卡路里計(jì)算，2022年度為全球第53位）的國家，這種浪費(fèi)行為是不可理喻的。

昨年、アメリカの大學(xué)の研究者たちが衝撃的な研究結(jié)果を発表した。局地的な核戦爭が勃発すると直接的な被爆による死者は2700萬人だが、「核の冬」による食糧生産の減少と物流停止による2年後の餓死者は世界で2億5500萬人。なかでも自給率の低い日本はそのうちの3割、7000萬人以上の餓死者が出るというのである。
では、なぜ自給率を上げられないのか？ 鈴木宣弘東大教授の「世界で最初に飢えるのは日本」（講談社＋α文庫）によれば、戦後、アメリカが日本人の食生活を無理やり変え、日本をアメリカ産農(nóng)産物の一大消費(fèi)地にしたことにあるというのだ。
そのため「洋食推進(jìn)運(yùn)動(dòng)」を繰り広げ、給食には朝鮮戦爭で余ったアメリカ産の小麥のコッペパンとまずい脫脂粉乳を出させた。疑うことを知らない善人ばかりのこの國の民は、コロッと洋食萬歳、米を食うとバカになると“転向”したのだ。

去年，美國大學(xué)的研究人員發(fā)布了一項(xiàng)震驚世界的研究結(jié)果：一旦爆發(fā)局部核戰(zhàn)爭，直接因核爆喪生的人數(shù)將達(dá)2700萬，而“核冬天”導(dǎo)致的糧食減產(chǎn)與物流中斷將在兩年內(nèi)造成全球2.55億人餓死。其中，日本因自給率低，將有30%（超過7000萬人）的人面臨饑餓死亡。 那么，為什么日本無法提高自給率呢？根據(jù)東京大學(xué)教授鈴木宣弘的著作《世界上第一個(gè)餓死的國家將是日本》，問題的根源在于戰(zhàn)后美國強(qiáng)行改變了日本人的飲食習(xí)慣，使日本成為美國農(nóng)產(chǎn)品的主要消費(fèi)市場。 為此，美國發(fā)起了“西餐推廣運(yùn)動(dòng)”，將朝鮮戰(zhàn)爭剩余的美國小麥和脫脂奶粉引入日本學(xué)校午餐。日本國民毫無質(zhì)疑地接受了這一改變，逐漸轉(zhuǎn)向西餐，并開始認(rèn)為吃大米會(huì)變笨。

鈴木教授の本の中に、1973年、當(dāng)時(shí)のバッツ農(nóng)務(wù)長官が、「日本を脅迫するのなら、食糧輸出を止めればいい」と豪語したとある。
農(nóng)水省の試算によると、日本人の食事を洋食から和食に戻すだけで、自給率は63％にもなるという。同省は、いったん有事の際には1日3食イモになるとも予測している。
國防の要は國民の安全と食糧確保だが、どちらもアメリカ頼みのままでいいはずはない。だが、そうした考えをメディアでほとんど聞いたことがないのはなぜか。

鈴木教授在書中提到，1973年時(shí)任美國農(nóng)業(yè)部長巴茨曾揚(yáng)言：“如果要威脅日本，停止糧食出口就行了?！?日本農(nóng)林水產(chǎn)省的估算表明，僅僅將日本人的飲食從西餐恢復(fù)到和食，自給率就能達(dá)到63%。該省還預(yù)測，一旦發(fā)生緊急情況，民眾將不得不每天三餐以土豆為主食。 國防的核心在于國民的安全和糧食保障，但日本在這兩方面都過度依賴美國。然而，為什么在媒體中很少聽到這種聲音呢？

ウクライナ戦爭が起きた時(shí)、アメリカの言うがままロシアへの経済制裁を早々に決めた。そのためロシアは小麥の輸出をストップ、ベラルーシも肥料の原料となるカリウムの輸出を止めたため、大打撃を被っているのは日本なのに。
これほどの危機(jī)が迫っているというのに、農(nóng)水省も政治家も無能なままである。減反に次ぐ減反で、1960年代に年1400萬トンを超えていた米の生産量は716萬トンと半減してしまった。農(nóng)業(yè)従事者の老齢化、離職、後継者不足と、自給率が良くなる材料は見當(dāng)たらない。

烏克蘭戰(zhàn)爭爆發(fā)時(shí)，日本迅速響應(yīng)美國的要求，對(duì)俄羅斯實(shí)施經(jīng)濟(jì)制裁。結(jié)果，俄羅斯停止了小麥出口，白俄羅斯也停止了作為肥料原料的鉀出口，結(jié)果受重創(chuàng)的反而是日本。 即便如此危機(jī)迫在眉睫，農(nóng)林水產(chǎn)省和政界仍然無所作為。隨著連續(xù)多年的減產(chǎn)政策，自1960年代年產(chǎn)1400萬噸的大米生產(chǎn)量已減至716萬噸。農(nóng)業(yè)勞動(dòng)力老齡化、離職、后繼無人等問題也加劇了自給率的惡化。

春には5キロ2000円だった米が不足を理由に1000円も値上げされたという。こうしたことを考えれば、この騒動(dòng)がいつ「一揆」になってもおかしくないと思うのだが、お上に従順なこの國の民は、テレビの前で、「お米の代わりにラーメンやうどんを食べます」と笑顔で答える。
もしも中國が臺(tái)灣（地區(qū)）に侵攻して中國から食料品が入らなくなっても、メディアが流すプロパガンダ「欲しがりません、終わるまで」「臥薪嘗膽（がしんしょうたん）」に呼応して、ヒエやアワを“スーパーフード”と稱し、耐えがたきを耐えるのだろう。

今年春天，5公斤大米的價(jià)格因短缺上漲了1000日元，達(dá)到2000日元。考慮到這些因素，這場動(dòng)蕩隨時(shí)可能演變成“起義”，但日本國民依舊順從地在電視前微笑著表示：“我會(huì)用拉面或?yàn)醵娲娲竺??！?如果中國攻打臺(tái)灣（地區(qū)），導(dǎo)致中國的糧食無法進(jìn)入日本，媒體可能會(huì)鼓吹“忍耐直到勝利”或“臥薪嘗膽”，國民也許會(huì)將黍子稱為“超級(jí)食物”，繼續(xù)忍受饑餓。